平成14年度に杉野女子大学家政学部被服学科は男女共学の杉野服飾大学服飾学部服飾学科に改組転換した。平成13年3月に公表された杉野女子大学の自己点検評価委員会の報告書では、大学の教育目標について、当時の学校案内からそれまで家政学部被服学科としての養成する人材像が「有能な家庭婦人と職業人」であったとして、報告書のタイトルを「21世紀服飾造形の専門大学を目指して」としていた。
　平成15年4月に大学と短期大学部の学長に就任した中村賢二郎学長は、平成16年12月に規程を制定して、大学の自己点検評価委員会の活動を開始した。委員会では翌17年12月まで1年間にわたって専ら建学の精神と教育の理念と目標について検討を行った。17年12月から教育内容の検討を行い、18年12月でひとまず終了し、19年1月に報告書を刊行した。17年12月以降は短期大学部の教員による小委員会によって教育内容その他の諸事項について検討を行い、大学と同時期に報告書を刊行している。
　平成18年3月にドレスメーカー学院の自己点検評価委員会を設置し、学院の教育内容についての検討を開始している。
　大学と短期大学部は平成21年度に認証評価機構による評価を受審することとし、21年6月にそのための自己点検評価報告書を提出したが、この点検評価の中で17年の1年間の議論を集約し、さらに建学の精神について検討を重ねた結果、「挑戦の精神」「創造する力」「自立（自己実現）する能力」の標語に要約される建学の精神を確認し、学園の教職員共通の認識が確定された。同時に教育の目的については、服飾に関する専門職業人の養成であることも決定された。
　ドレスメーカー学院は平成20年2月に私立専門学校等評価研究機構のフォーマットに基づいた自己点検・評価報告書を作成し、刊行した。
　平成20年7月に策定した第１期の「杉野学園中長期計画」は、このような学園の各学校の自己点検評価活動によって確定された教育理念と教育目的に基づいて策定されている。
　第1期の計画では、「18歳人口が減少して平成20年度以降10年間約120万人前後で推進する中で、社会的需要の推移に応じて各学校の教育内容と教育組織を適切に改善し、必要に応じて改組していくことは必要であるが、服飾以外の分野を取り入れる改組は現時点で検討する余地は乏しい。こうした状況を前提として、学園が将来の目標とするものは、日本のアパレル産業、ファッション界で先導的役割を果たすことのできる人材を育成する質の高い教育を実現することである。学園の3つの学校は、それぞれの特色を追求しながら、日本の服飾教育界の中で先導的な地位を占めるような質の高い教育機関となり、日本及び世界のアパレル産業とファッション界に貢献することを目標としなければならない。」としていた。
　平成28年度を初年度とする第2期中期計画においても前記の方針が継続して採用された。
　令和5年度以降18歳人口がさらに110万人以下となることが確定している現状で、前記の方針を継続することが必要である。
　二十世紀型の流行予測による見込生産と大量の在庫処理等の問題を抱えて構造改革を迫られていた我が国の服飾産業は令和2年度に発生した新型コロナウィルス感染症による消費活動と社会生活の変化によって経営悪化と規模の縮小を余儀なくされている。この状況が服飾の教育機関に与えるマイナスの影響にも配慮する必要がある。

　第1期の期間中に、大学では教育の基本方針となるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを決定している。ディプロマポリシーでは、教育目的を服飾産業における各業種の専門職業人の養成として明示し、服飾学科の各コースの人材養成目標を定めている。
　第2期の期間中に教育活動の達成度に関する方針を定めるアセスメントポリシーを決定したが、その中で達成度の評価の指標を具体化し、これに基づく評価結果をホームページで公表した。また、アドミッションポリシーの中の各コースごとの人材養成目標を職種別により具体的に定めた。この期間中に新設した服飾表現学科についても、各専攻ごとの養成目的と養成目標を具体的に定めている。
　第2期の期間中には、3つのポリシーによる入学者募集方針、カリキュラム編成方針、学位授与方針の内部検討と呼応して、これらの内容について卒業生を採用している企業関係者と本学の卒業生からの意見を求めるための外部評価を実施している。そのうえで、外部評価に基づく各コースの教育内容の改善計画を作成し、令和2年度にはこれをホームページで公表している。
　第3期計画期間では、第2期における企業、卒業生からの評価の中で共通して重要な指摘となった職場関係者との意見交換、協働の能力とプレゼンテーション能力の育成を重要課題として取り組むこととする。また、国が推進しているデータサイエンスとAI教育の推進について服飾の大学として適切な教育活動を構築し、実行することとする。
　意見交換・協働の能力とプレゼンテーション能力は、新しい高等学校の学習指導要領でも重視されている教育の方針であり、その能力が服飾業界でも強く求められている能力であることは、本学園のアドミッションポリシーにも深く関わるものとして対応が求められる。

　ドレスメーカー学院では、平成19年度に高度アパレル専門科を新設するなど教育組織の新設を含めた教育活動の改善を図ってきている。
　大学の自己点検評価委員会の発足、活動の後、平成18年3月に自己点検評価委員会を設置して自己点検、評価を開始している。この検討の中で問題として提起されたドレメ式原形の改訂のため、平成18年5月には大学、短大の教員と合同でドレメ式原形改訂検討委員会を発足させ、19年1月に報告書が完成し、新原型が発表された。
　ドレスメーカー学院の自己点検評価活動による教育活動が前進したのは、第2期の中期計画期間である。これは専門学校の点検評価が推進されるようになり、そのためのシステムとして、各学校に外部の業界人等により教育課程の編成を検討する教育課程編成委員会と点検評価活動の状況を評価する学校関係者評価委員会の設置が推進されたことによる。学院では平成27年度に理事長が主宰して学校関係者評価委員会を設置し、平成28年度に院長が主宰して学院の教員によるカリキュラム委員会とは別途に教育課程編成委員会が設置された。
　第2期計画期間中に、こうした外部の業界人等の意見も反映しつつ、自己点検評価委員会の検討の中で各学科の教育目標の検討が本格化され、最終年度の令和2年度に全面的に改められ、新しい教育課程がスタートしたところである。
　平成29年2月にはアパレル技術科と高度アパレル専門科が文部科学省から職業実践専門課程の認定を受け、さらに平成30年2月には服飾造形科とファッションビジネス科が認定を受けている。認定を受ける作業の中でアパレル産業界の業務に即応した授業内容の構築が図られ、この面でも学院の教育内容は大きく前進することができた。
　第3期計画期間においては、このように改善された教育内容を着実に推進して行くように全力で取り組むこととする。

　大学の入学定員は、平成16年度に165人から240人に改定された。
　平成15年度の志願者数は667人、16年度は496人、17年度543人、18年度475人、19年度388人であった。平成20年度から平成24年度までの第1期の中期計画では、入学者数を平成20年度は321人（対入学定員1.3375倍）とし、以後漸減して平成24年度に300人（対入学定員1.25倍）とした計画を設定した。しかし、平成24年度の志願者は288人であったものの歩留りは低く、入学者は211人にとどまり、その後は25年度237人、26年度153人、27年度174人、28年度164人となっている。
　第1期の中長期計画を策定するまでの間と第1期中長期計画期間中の短期大学部とドレスメーカー学院の入学者数の推移と入学定員の改訂の状況は、第1期及び第2期の中長期計画に記録されているとおりである。
　平成28年度から令和2年度までの第2期計画期間中の各学校の入学者数は、別表「第2期計画期間教育活動収支・資金収支」の「１．入学者数」の表のとおりである。このうち大学の入学者数は、164、197、215、222、207と推移し、第3期計画期間初年度の令和3年度の入学者数は187人である。

　大学は令和3年度の入学者が187名となった。第2期の期間の入学者数を考慮して、第3期の期間中の入学者を毎年度200名として収支の推計を行うと、大学の教育活動収支差額は、試算2．に示すとおり、令和3年度から令和7年度まで支出超過が続き、令和5年度以降3年間は1億2千万円を超す支出超過が続く。資金収支差額も令和6年度まで支出超過が続く。
　これは、第2期計画期間の始期に行った借入金の返済支出が令和2年度の129百万円で終了し、3年度54百万円、4、5年度3千万円、6年度21百万円と大幅に減少すること、他方、目黒第3校舎の空調整備改修工事で令和4年度以降3年間で毎年度94百万円の支出を予定していることによる。
　ドレスメーカー学院は、令和3年度の入学者数65名で5年間推移するとして収支の推計を行うと、教育活動収支差額は毎年度約1億4千万円から1億5千万円の支出超過となる。資金収支差額も毎年度約1億円の支出超過となる。
　この結果、法人全体の教育活動収支は令和3年度と4年度で約2億円の支出超過となり、5年度以降も毎年度約1億7千万円前後の支出超過となる。
　収益事業からの繰り入れによって、法人としての次年度繰越支払資金は令和6年度までは辛うじて保たれるが、期間の最終年度には支出超過となる。
　令和4年度以降の入学者数を大学で定員どおりの240名とした場合、試算1．に示すとおり、大学の教育活動収支は令和3年度と5年度で支出超過となるが、資金収支は令和4年度以降黒字を維持して期末の令和7年度には2億5千万円の黒字となる。
　ドレスメーカー学院は毎年度試算1．のとおり、100名の入学者を維持した場合でも、教育活動収支は期間中1億4千万円から7千万円の支出超過が続き、資金収支も支出超過が継続する。
　法人全体としては、教育活動収支、資金収支ともに令和5年度以降黒字となる。
　また、次年度繰越支払資金は令和5年度以降増加に転じ、期間終了時の令和7年度で約9億円となる。
　大学校舎（目黒第3校舎）の空調設備工事を実施する第3期の経営計画としては、大学も恒常的に教育活動収支が支出超過となる入学者数を200人とした計画は採用できず、令和4年度以降大学は入学定員240人を基礎とし、ドレスメーカー学院は入学者を100人とした計画を策定する必要がある。

　大学は、服飾学科200人、服飾表現学科40人の入学者を確保する。
　ドレスメーカー学院は4学科全体で100人の入学者を確保する。
　服飾表現学科は令和3年度で完成年次を迎えるが、新設時以後学年進行中の4年間おおむね入学定員の半数前後の入学者数であった。この間の授業展開について種々工夫を重ねて来ており、これをさらに推進するとともに今後その内容と成果を発信することに力を注ぐことで定員どおりの入学者を確保する。
　服飾学科はビジネス系のコースが平成27年度から2コースとなり、それぞれの特色を発揮した教育を展開している。服飾学科の中での志願者数の比率も伸びて来ており、令和3年度の服飾学科入学者では163人中61人で、37％の比率となっている。ビジネス系の入学者の増加を図ることによって、モードテクノロジー系とビジネス系で200人を確保することは可能である。
　ドレスメーカー学院は第2期計画期間中初年度の平成28年度に107名の入学者があったが、その後の4年間は70名から83名の間で推移している。
　学校関係者評価委員会で指摘されているような留学生の入学者の増化を図るとともに、SNSによる広報活動に力を注ぐことによって100名の入学者を確保することに全力を挙げることとする。教育課程については、第2期計画期間中の自己点検評価の中で実施した各学科の教育目標と教育成果の指標を踏まえ、さらに職業実践専門課程の認定を受けた教育内容を広報活動を通じて周知することに力を注ぎ、志願者の増加を図ることとする。
　杉野幼稚園の入園者数は、平成24年度以降おおむね30名程度で推移ししている。令和3年度から新たに園児送迎バスを導入することとした。令和4年度以降の入園者の増加が期待される。また、これまでの期間で強化してきた時間外保育を含む対策を継続して推進することとする。
　第3期中期計画期間の初年次の令和3年度の入園者は28名であるが、令和4年度以降4年間の入園者数は募集定員54名を計画数とする。

　短期大学部は平成25年度に教育目標を明確化して教育組織を改組し、1年次の基礎教育でプレゼンテーション能力を高めるなどの社会人基礎科目と服飾造形の基礎科目を共通で履修し、2年次でドレスクリエーション、コスチュームクリエーション、アパレルクリエーションの3つのコア科目の専攻科目のどれか一つを主専攻とし、これら以外のサブ科目から自分のキャリアデザインに合わせて選択履修するとともに、地域の児童センターでの子育て支援などを行う社会貢献プログラムの科目を履修することとした。
　第2期の期間中、入学者の質も高く、専任教員による熱心な少人数教育もあって、適切なカリキュラムに対する学生の学習意欲も良好で、中退率も改善され、社会貢献プログラムも高い評価を受けてきた。しかし残念ながら4年制大学志向の中で入学者数は、第2期中期計画期間の初年度の平成28年度に51名であったが、平成29年度以降は41名、44名、40名、31名となり、令和3年度の入学者は25名となり、短期大学設置基準上最小の入学定員50人に対して充足率は50％となっている。
　第1期、第2期の期間を通じての志願者数、入学者数の推移から今後の入学者数の増加に期待することはできないため、令和4年度の学生募集は停止し、令和3年度の入学者と在校生の卒業をまって廃止することとする。

　大学は平成14年度に服飾学部に改組し、1，2年次共通の基礎課程と3，4年次のコース制の専門課程の教育組織として来たが、平成27年度に1年次を初年次教育課程として、2年次以降を専門教育課程とした。これに合わせて入学時に造形系の専門コースをめざすモードテクノロジー系とビジネス系の専門コースをめざすファッションビジネス系のいずれかを選択して志願することとし、1年次の初年次教育課程を2つの系別のクラス編成とした。これによって出願時から将来のキャリア形成を自覚し、入学後も初年次から専門の学修に向けた意欲を高めることを期待した。
　この教育組織の改組は、中退率の改善に対して有効であった。平成24年度入学生の4年間での退学率は33.2％であったが、平成27年度入学生の4年間退学率は20.1％と減少している。平成26年度入学生についても、改組に伴って平成27年度に専門コースへの進学を認めたが、この年次の4年間退学率も20.9％であり、平成25年度入学生の24.1％より改善し、27年度入学生とほぼ同率となっている。
　初年次のクラス担任教員と初年次の必修科目担当専任教員による初年次教育課程連絡委員会による学修遅滞者対策の取り組みも中退率の減少に寄与していると考えられる。平成28年度入学生の4年間退学率は16.5％である。
　第2期中期計画期間における中退率の改善は顕著なものがあった。この期間中には入学者選抜において高校在学中の欠席日数の欠席事由の確認の強化と面接の採点方法の改善、入試委員会、アドミッションオフィサー等入試担当部署と初年次教育課程連絡委員会の入学時の情報交換の強化等の取組みも進められている。
　第3期計画期間においては大学の中退率をさらに改善し、全大学の中退率の平均値に近付けることを目標とする。
　平成27年度の改組では、「先端ファッション表現コース」と「ファッション文化論コース」を廃止した。この2つのコースへの進学者数が長期間にわたって増加しなかったこととコースの人材養成目的と目標が大学の服飾専門職業人養成の目的の観点から明確さを欠き、卒業生の就職状況の面からも疑問があったからである。
　これに代えて、平成30年度に服飾産業と社会生活、芸術文化活動の世界で服飾表現に関する専門的職業に携わる人材を養成するための服飾表現学科を新設した。
　令和3年度の大学は、服飾学科が服飾の造形とビジネスに関する教育研究分野を担当し、服飾表現学科が服飾の表現に関する教育研究分野を担当している。令和4年度の短期大学部の学生募集の停止の状況を踏まえ、大学の教育組織として、令和5年度に新たに服飾文化に関する教育研究分野を担当する服飾文化学科を新設することとする。この新学科は、服飾文化に関する諸現象を歴史的、空間的な視座で教授・研究し、文化財としての価値を伝承することを目的とし、日本と世界の服飾産業と服飾の消費生活に共通する現代的課題である「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を追求することとする。
　第3期の期間中、大学は服飾学科と服飾表現学科の2学科組織を継続することとする。
　大学院については、ビジネスに関する専攻を増設することを検討する。また、服飾表現に関する専攻の可能性について研究する。

　ドレスメーカー学院は、平成19年度に4年制の高度アパレル専門科を新設し、2年制の服飾造形科、ファッションサービス科（平成26年度にファッションビジネス科に名称変更）、3年制のアパレル技術科と進学課程のアパレルデザイン科の5学科編成となった。平成20年度からの第1期計画期間、平成28年度からの第2期計画期間、この学科編成で継続している。
　入学者数は、平成15年度には439名であったが、平成20年度には143名に減少しており、平成24年度以降は平成28年度の107名を例外として毎年度100名を下回っている。この状況に対応して、平成21年度に進学課程を除く4学科の入学定員を310名から145名に減少させた。
　第2期の期間中、ファッションビジネス科以外の3学科の入学者数は増加と減少の変動を繰り返している。このような状況に鑑みて、現時点で学科組織の改変と学科ごとの入学定員の変更を検討することは困難である。第3期の計画期間の開始時期となる令和3年度においては学科組織と入学定員は第2期の組織・定員を維持することとする。

　第2期中期計画期間の最終年次にホームページの各サイトの編集委託業者を新規に契約し、ホームページを刷新した。また文部科学省令等によって義務付けられている財務情報と教育情報の公表についても学園のホームページや私立学校共済・振興事業団による大学ポートレートの作成による公表を積極的に行っている。大学では、令和元年度からアセスメントポリシーに基づいた学長裁定による年度ごとの教育活動の各段階に対応した学修成果達成度の評価結果をホームページで公表している。
　ドレスメーカー学院では、平成27年度から毎年度自己点検評価報告書と学校関係者評価委員会評価報告書を公表している。
　第3期計画期間においては、令和2年度に実施している情報の公表を継続実施する。
　学生募集については、第2期計画期間中に実施した高校訪問、オープンキャンパス、授業体験講座を継続して実施する。
　外部の広報媒体による募集活動については、紙媒体による広報活動を圧縮し、IT媒体による広報活動を拡充してきたが、この方針を一層強化する。
　第3期計画期間中大学で240名、ドレスメーカー学院で100名の入学者を継続的に実現するためには、これまでの努力によって改善し、充実強化している教育活動の公表を強化することが必要である。
　大学とドレスメーカー学院の教育活動の公表を強化するためには、ホームページによる発信が大事であるが、その中でもユーチューブを利用した動画の映像による発信を強化することに力を注ぐ必要がある。それとともに、令和2年度から大学について開始したインスタグラムによる日常の映像発信を充実強化する必要がある。このため令和2年度にSNSによる情報発信作業チームとして入試広報部内の体制を整えた。
　令和3年度においては、大学の各学科のコース・専攻の教育活動の中からITによる発信が望ましい情報を情報発信作業チームに提供するための組織として、従前の「学生募集実行委員会」を改組し、プロジェクトチームとして、適任者による委員会を構成することとする。
　ドレスメーカー学院についても、大学と同様にITによる発信が望ましい情報を情報発信作業チームに提供するための組織として、各学科の適任者によるプロジェクトチームとして、新しい「広報活動委員会」を発足させる。
　第2期中期計画期間中に実行された大学、短期大学部、ドレスメーカー学院の自己点検評価活動の年度ごとのホームページ等による公表、大学の「私立大学共済・振興事業団」の「大学ポートレート」による教育情報の公表、大学、短期大学部のアセスメントポリシーに基づく教育成果の達成度測定結果のホームページによる公表と企業・卒業生による外部評価会議への対応としての教育改善計画のホームページへの公表を継続実施する。
　学校の教育活動のITによる外部への発信と並行して、高校生や中学生、小学生を対象とした学園の諸活動についてもホームページ等による情報発信を確実に実施していくこととする。
　学園が主宰する「全国ファッションデザインコンテスト」の実施状況、大学の高校生等を対象とした各種のセミナー、授業体験会、ドレスメーカー学院の小学生を対象とした「ドレメキッズスクール」等について適時適切な映像による発信を実行する。

　学園の第2期計画期間中の教育活動収支は別表「第2期計画期間教育活動収支・資金収支」のとおりである。平成28年度の－193百万円から令和元年度は－75百万円に改善され、令和2年度は－111百万円（見込）となっている。
　このような改善は、大学の学生数の増加で大学の収支が平成30年度から黒字に転じたことによる。
　しかし、ドレスメーカー学院は、平成28年度が－89百万円、令和元年度－127百万円と一貫して大きな赤字となっている。
　大学の人件費依存率が平成28年度で62.7％、29年度65％、平成30年度55.9％、令和元年度55.4％であるのに対して、ドレスメーカー学院では、平成28年度で77.5％、平成29年度以降100％前後となっている。ドレスメーカー学院の人件費依存率の改善を含めた管理経費の削減を検討し、改善する必要がある。
　第2期計画期間中における大学の入学者数の増加と中途退学者の減少によって、大学の教育活動収支差額は平成30年度以降プラスに転じたが、法人全体としてはマイナスが継続している。ドレスメーカー学院の入学者の増と中途退学者の減少を図るとともに管理経費を節減することによって法人としての教育活動収支を改善する必要がある。
　第2期計画期間の始期における借入金は、杉野ホール建設工事に関連する旧第2校舎の解体工事と第2校舎耐震補強工事、第3校舎耐震補強工事及びこれに関連する第3校舎一般工事に係る私立学校共済・振興事業団からの借入金であった。このうち旧第2校舎解体工事の借入金は令和2年度で返済が完了した。第2校舎耐震補強工事の借入金も令和3年度で返済が完了する。第3校舎の耐震補強工事の借入金の返済は、令和3年度以降13年間継続するが、返済額は年1千5百50万円で、利息は年0.5％の優遇金利である。また、これに関連する第3校舎の一般工事の返済は、令和5年度で完了する。
　大学の服飾表現学科の授業を展開することに伴って日野校舎の部分的な改修工事を行ったことに伴う私立学校共済・振興事業団からの借入金の返済が令和2年度から始まるが、返済額は年額5百62万円である。
　学校会計の借入金とその返済計画は以上のとおりであり、令和3年度の返済額は5千4百万円、4年度と5年度が各3千万円、6年度は2千百万円である。
　以上のとおり、今後使用が継続される校舎については、杉野幼稚園の園舎を含めて耐震補強のための改修工事は第4校舎以外は完了している。第3期中期計画期間においては、第8施設整備計画に示す計画以外の施設整備は原則として予定せず、新たな借入金も行わない。他方、前記の教育活動収支の改善を行うことによって、財務基盤の強化を図ることとする。

　第3期中期計画期間において、既借入金の返済の進行状況を勘案しつつ、緊急を要する施設整備事業として、第3校舎と日野校舎の空調設備更新を実施する。

　第3期中期計画期間中に空調設備更新を実施する予定である第三校舎は、中央熱源（鋳鉄製セクションボイラー+吸収式冷凍機）による冷暖房運転であるが、設備機器が28年～32年を経過しているため、老朽化した本体の鋳鉄製セクションよりの蒸気漏れが毎年発生している。部品供給である鋳鉄製セクションは日本では製造しておらず、中国よりの輸入品となっているため修理期間を確保する必要がある。
　吸収式冷凍機の部品は製造中止となっており、冷凍機の保守点検には細心の注意を払って行っているのが現状であるため、教育基盤環境及び学修環境整備強化対策とした個別分散熱源方式のガスヒートポンプ（GHP）に更新を行う。
　また、日野校舎の空調設備は平成13（2001）年度に設置し、経年劣化による室外機基盤の故障が頻発しており製造メーカーの部品供給が出来なくなったため、令和2年度からの3年計画で電気式高効率空調設備機器（EHP）への更新を行う。
　なお、更新する空調機器の熱源に関しては、地球温温暖化対策である温室効果ガス（CO2）の排出が少ない重油から都市ガスへの転換及び高効率型空調設備機器への更新により排出ガスの削減ができる。

　第3校舎は令和4年度以降3年間で実施する。所要経費2億9千万円
　日野校舎は令和2年度以降は2年間で実施する。令和3年度以降所要経費2千6百万円