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中長期計画



第4期中期計画の策定に当たって

少子化や多様化・複雑化する社会状況に加え、AIの進化、環境問題など教育を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。また、私立学校法の改正など私立大学に対する社会の要請に応えていく必要もあります。
そのような中で、学校法人杉野学園は、創立者杉野芳子が1926年に「ドレスメーカー・スクール」を開校以来100周年を迎えました。
杉野服飾大学は、2018(平成30)年度に服飾表現学科、2023(令和5)年度に服飾文化学科を増設、服飾学科とあわせ3学科の体制で服飾の分野での総合大学として、現代の服飾産業界の様々な課題に目をそらさずに真摯に向き合い課題解決に取り組める人材を育成しています。
ドレスメーカー学院は、服飾造形科、ファッションビジネス科、アパレル技術科、高度アパレル専門科、アパレルデザイン科の4つの新入学課程と1つの進学課程において、服飾の知識と技術を確実に身に付けて、服飾産業の世界で絶えずチャレンジ精神をもって創造力を発揮し、専門職業人として自立できる人材を育成しています。
杉野幼稚園は、1971(昭和46)年に日野市に開園し、子どもたちの豊かな心を育てる保育を行っています。
このように、本学の建学の理念である挑戦(チャレンジ)の精神、創造する力、自立(自己実現)する能力を身に付けた学生等を数多く送り出してきました。
しかしながら、18歳人口の長期的な減少傾向、家政系の志願者数の減少に令和に入ってからのコロナ禍の影響も相まって、本学園を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
このような状況を踏まえ、令和8~12年度までの第4期中期計画を策定しました。
 第4期中期計画では、質の高い知識・技術を身に付ける教育を実践すること及び財政改革の推進を重点事項とし、それぞれの学校の特色を活かした教育、研究及び地域貢献事業などを推進することとしています。
 学校法人杉野学園の新たな世紀の始まりを迎え、第4期中期計画を着実に実施していくことで、各学校が目指す人材の育成と財政改革の実現に努力してまいります。
学校法人 杉野学園

Ⅰ 学校法人杉野学園のミッション・ビジョン

■ 建学の精神
本学園の創設者杉野芳子は、日本の近現代の過渡期にあって、単身渡ったアメリカで自分自身の生活体験の中から西洋衣裳の制作技術と服飾文化を身に付けて、帰国後日本における服飾教育を開始した。その目指すところは日本における洋装の普及定着と服飾技術の修得による女性の自立であった。彼女は洋装を日本人に適合させるための洋裁技術としてドレメ式原型を考案し、日比谷公会堂で日本初のファッションショーを開催するなど、日本における服飾教育の確立とモードの創出に取り組んだ。彼女はファッションを20世紀の新しい芸術の一分野として捉え、パリのエレガンスを日本に紹介した。彼女の取り組みのすべてがパイオニア精神で満たされている。
本学園の建学と展開の理念は、「挑戦(チャレンジ)の精神」、「創造する力」、「自立(自己実現)する能力である
■ ビジョン
杉野服飾大学
21世紀初頭に入った現在、日本の服飾に関する産業と社会はかつてないほど国際化が進行し、素材生産から消費市場に至るすべての局面で様々な課題に直面している。この状況の中で、現在及び未来の日本のファッション産業の道を切り拓くチャレンジ精神をもって、芸術性・技術力と文化的教養に基づいた創造力を養い、専門職業人として社会で自立する能力のある人材を送り出している。
大学は服飾に関する知識・技術を教育・研究する1学部3学科を設置する単科大学である。専門教育としては、服飾学科では服飾造形(モード系)、服飾ビジネス系のコースを設け、服飾表現学科では4つの専攻(「衣装表現」、「スタイリング」、「VMD」、「映像・メディア表現」)についての学びがオムニバス形式で展開させている。服飾文化学科では文化財としての歴史衣装・民族衣装の保存修復に関する教育研究と現代の服飾産業と服飾の消費生活における重要課題である持続可能な開発目標(SDGs)に取り組む実技や理論に関する教育研究を行っている。課程では教職課程では中・高等学校教諭「家庭」の養成を学芸員課程では学芸員の養成を行っている。学位は「学士(服飾学)」を授与している。
大学院では、修士課程の「造形研究科」を設置している。授与する学位は「修士(造形)」である。
ドレスメーカー学院
ドレスメーカー学院は教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、個人を尊重し、豊かな人格を養うとともに、服飾に関する理論、技術を教授し、職業又は実際生活に必要な創造力、実践力を備えた有能にして健全な社会人を育成している。
本学院の教育の使命と目的を効果的に実現するための教育組織として、服飾専門課程を設置し、1年次より4つの科(服飾造形科、ファッションビジネス科、アパレル技術科、高度アパレル専門科)に分かれ、専門教育を実施している。それぞれの科で履修する科目は専門科目と一般科目に区分され、さらに専門科目は、服飾造形関係、服飾関係、産学連携関係に分類されている。1年次に各科共通科目としてアパレル素材論、服装史、色彩論、ファッション画、ファッションビジネス概論を導入しファッションの基礎力を学ぶ。また、全科、全学年が共通科目としてアパレルCGにおいてデジタルでの表現力を学ぶ。産学連携授業は2年生以上に導入しており、社会との接点を意識した授業を実施している。特別講義は、専門科目、一般科目を補うものとして年8回(1単位)実施している。以上の4つの科は、実務に即した職業教育を行う課程として文部科学大臣より「職業実践専門課程」の認定を受けている。また、服飾造形科を卒業した後により高度なクリエーションを学ぶために1年制の進学過程、アパレルデザイン科を設置している。各科3年次以上には3DモデリングやAIを活用した授業を導入している。
本学院で取得できる称号は、服飾造形科・アパレル技術科・アパレルデザイン科が「専門士」、高度アパレル専門科は「高度専門士」で、大学院への入学資格が認められる。
杉野幼稚園
・ いろいろなことを感じる豊かな心を育てます。
・ なんでもやってみようとする意欲を育てます。
・ 元気な身体を育てます

Ⅱ 第4期中期計画を取り巻く環境

■ 少子化
我が国の18歳人口を見ると、2005(平成17)年に137万人あったものが、2024(令和6)年は106万人まで減少している(文部科学省資料)。今後は徐々に減少していき、2035年(令和17年)には100万人を切ることが予想される。さらに人口動態統計によると2024(令和6)年の出生数は68万6061人で70万人を割り込んでいる。
学園全体では、18歳人口の減少と服飾・家政分野の志願者数の減少とさらに新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、オープンキャンパス、高校訪問等さまざまな募集活動を中止せざるを得ず、志願者減少が続いた時期もあったが、大学服飾学部服飾表現学科については、2022(令和4)年3月に1期生が卒業したことにより、学修成果としての卒業制作や就職状況の実績等4年間の学びの全容をオープンキャンパスやガイダンス、高校訪問等で学内外に広く情報発信することにより志願者が増加し、大学学部全体では定員削減は実施したが、全体では入学定員充足率は向上している。
ドレスメーカー学院は、令和5年度以前は定員充足率が50%前後を推移していた。近年、全国的には18歳人口の増加に伴い回復傾向にあったにも関わらず、服飾系専門教育機関を進学先として選択する学生は減少傾向にある。大学と同様、この減少傾向は容易に回復困難であるとの判断のもと、2024(令和6)年度に入学定員を90名減員し、収容定員を385名から210名とした。2024(令和6)年度、2025(令和7)年度の定員充足率は60%超となっている。学生確保のため、令和3年度より、各学科から「広報活動委員会」を発足、令和5年度には動画配信YouTubeを強化し、Instagram,TikTokなどSNSを駆使した本学の教育情報を毎日発信し、現在も高頻度で発信を続けている。2025(令和7)年度、高校の進路ガイダンスへの参加を増やし高校訪問等を強化したが、2026(令和8)年度の入学者数は減少、充足率は52%となっている。
■ 我が国の「知の総和」向上の未来像~高等教育システムの再構築~(答申)抜粋 中央教育審議会(令和7年2月21日)
令和7年に高等教育政策として、中央教育審議会は「我が国の「知の総和」向上の未来像~高等教育システムの再構築~(答申)」を提示している。中期計画の策定にあたり必要となる事項である。


・「知の総和」は、人の数と、人の能力の掛け合わせで決まる。
「知の総和」の向上のためには、教育研究の質を上げ、社会的に適切な規模の高等教育機会を確保し、地理的・社会経済的な観点からのアクセス確保によって高等教育の機会均等の実現を図ることが必要であり、このことが高等教育政策の目的となる。
・認証評価における各高等教育機関の負担軽減を踏まえつつ、教育・学修や研究の質を一層高めるため、例えば学部・研究科等に応じた定性的評価を導入するとともに、教育研究情報に基づく定量的評価を行い、これらに基づき在学中にどれくらい力を伸ばすことができたのかといった大学等の教育の質を数段階で示した上で公表するなど、新たな評価制度へ移行するための制度改善を行う
・各々の高等教育機関においては、自らの強み・弱みや取り巻く外部環境等の現状を適切に認識し、自らのミッションを再確認し、少子化を踏まえた適正な規模の在り方について検討を進めることが重要である。
・これから先の急速な少子化は、中間的な規模の大学が 1年間で90 校程度、減少していくような規模で進んでおり、定員未充足や募集停止、経営破綻に追い込まれる高等教育機関が更に生じることは避けられない。高等教育の規模が縮小するということは、特に地方においては、質の高い高等教育へのアクセスが確保されない事態も想定される。これらへの対応は待ったなしとも言うべき状況にある。
・このような未来像を実現するために必要な資質・能力とは、生成AI等の技術革新が進む社会においてAIに代替されるのではなく、AIをはじめとしたデジタル等の最先端の技術も使いこなし、持続可能な社会の担い手や創り手として真に人が果たすべきことを果たせる力といえる。これは、「主体性」、「リーダーシップ」、「創造力」、「課題設定・解決能力」、「論理的思考力」、「表現力」、「集中力・粘り強さ」、「 コミュニケーション能力」等の資質・能力と言い換えることもでき、一人一人がそれぞれの個性に応じて身に付け、 伸ばすことで、その能力を発揮していくことが期待される。また、これらの基盤として、社会の発展に貢献する志や、人間力も求められる。
■ SDGs(持続可能な開発目標)
・ 質の高い教育をみんなに 
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
・ ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
・ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
・ つくる責任 つかう責任
環境に害を及ぼす物質の管理に関する具体的な政策や国際協定などの措置を通じ、持続可能な消費と生産のパターンを推進する

Ⅲ 第3期中長期計画(2021-2025)の検証

第3期中長期計画の実施状況の主なものは次のとおりである。

1.大学の教育改善と教育計画
デジタルでのファション造形・表現が可能な人材育成のため、「ファッション3Dモデリング」の授業をこれまで大学院及び学部3・4年次の選択科目として展開してきたが、2025(令和7)年度より服飾学科モードクリエーションとインダストリアルパターンコース2年次の必修科目として位置づけることとした。
2024(令和6)年10月~2025(令和7)年3月に文部科学省が実施した「大学教育や学びの実態」に関する全国学生調査で、「TAなどによる補助的な指導」がスポーツ・学術・家政分野で1位になるなど、学生の視点から大学の質を評価するランキングで上位にランクインした。
2023(令和5)年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、認定証が交付された。

2.ドレスメーカー学院の教育改善と教育計画
毎年度実施している自己点検・評価に基づく学校関係者評価委員会の意見を踏まえた教育改善を実施した。
2024(令和6)年度に特定非営利活動法人職業教育評価機構による第三者評価を受審し、全ての項目で「可」評価を受けた。
全科、全学年が共通科目としてアパレルCGでITの表現力を学び、アパレルデザイン科ではファション業界に特化した生成AI活用支援ツールを使用した授業や3Dモデリングのカリキュラムを実施した。
対象となる全学科で「職業実践専門課程」の認定を受けており、2021(令和3)年度にはファッションビジネス科がフォローアップ申請を行った。
また、大阪・関西万博「- ソロユル -“そろえる”を“ゆるやか”に。日本発・地球協装ショー」(中島さち子プロデュース、シグネチャーイベント「世界遊び・学びサミット」内で開催)にドレメも衣装制作で参加するなど、ドレスメーカー学院の作品や情報を積極的に発信した。
さらに、ドレスメーカー服飾教育振興会が主催する「ドレメ・キッズスクール」で、ドレスメーカー学院の教員・学生スタッフのサポートのもと、フレアパンツやハーフパンツを制作したり、株式会社OPA、ナカノ株式会社との連携で古着の販売やリメイクを行うなど地域貢献や産学連携にも取り組んだ。

3.杉野幼稚園の幼児教育の推進
 通園の利便性を向上させるため、2021(令和3)年度に幼稚園バスの運行を開始し、令和7年度に新たなバスルートの拡充を図った。
 園児獲得をめざすため、令和7年度より満三歳児保育を開始した。
さらに、保育活動に必要な教材等が高騰する中で、今後の保育の充実を図るため保育料の改訂と、老朽化した施設・設備の就園環境の改善を図るため環境改善費の徴収を令和7年度から実施した。 

4.教育組織
大学の教育組織としては、2023(令和5)年度に服飾文化に関する教育研究分野を担当する服飾文化学科を新設した。この新学科は、人と環境にやさしい社会の実現のため、そしてファッション文化の豊かさを維持していくため、〈歴史〉〈レプリカ製作・修復〉〈衣のものづくり〉〈サスティナビリティ〉の4つの分野を総合的に学び、ファッションの未来を考えるものである。
また、2024(令和6)年度に服飾学科の入学定員を90名削減した。
短期大学部は、2022(令和4)年度の学生募集は停止し、2021(令和3)年度の入学者と在校生の卒業をもって廃止した。
ドレスメーカー学院は令和6年度に入学定員を90名削減した。また、2025(令和7)年度からファッションビジネス科の学生募集を停止した。

5.教育活動情報の発信の強化
大学の広報に当たっては、「学生募集実行委員会」による各学科の特色ある授業などの教育活動をSNSで発信した。また、オープンキャンパスにおいて「映像・メディア表現」を専攻する学生による実践的な授業の様子を公開した。
ドレスメーカー学院においては、誘導的WEB広告の実施、SNSの有効活用、高校生・留学生を対象とした計画的な広報活動を行った。また、動画配信、YouTubeを強化し、Instagram、TikTok等のSNSを駆使し教育情報を毎日発信した。
全国ファッションデザインコンテストは、杉野学園主催の伝統と権威のあるコンテストとして、2025年(令和7)年度に第61回を開催した。多くの才能豊かな人材を服飾界に送り出し、デザイナーの登竜門としての役割を果たしており、本学園の学生も多数受賞している。

Ⅳ SWOT分析 と中期計画(主なもの)

S(Strong:強み):服飾に関する教育研究を総合的に提供
   → 大学の各学科、ドレスメーカー学院の各課程の特色を活かした教育・研究の推進
W(Weakness:弱み):入学者数の減少、退学率が高い
   → 入学状況等を勘案した教育組織及び定員の最適化の検討
O(Opportunity:機会):AI等のDXの活用、SDGsの取り組みなど環境への意識が高揚
   → 3Dモデリング教育、サスティナブルなモノづくりの推進
T(Threat:脅威):18歳人口の減少、環境問題
   → 少子化に対応した体制の整備

Ⅴ 第4期中期計画の重点事項

1.質の高い知識・技術を身に付ける教育を実践
2.財政改革の推進

Ⅵ 第4期中期計画の基本方針

■ 杉野服飾大学
1.服飾に関する多様な専門領域を包括する服飾教育の総合大学として、各学科の 特色を活かした教育・研究の推進により持続的な発展を目指す。
【具体的な取組み】
1-1 「教学マネジメント機関」を中心に、方針の策定から評価までのPDCAサイクルを展開し、内部質保証に向けた取組みを推進する。
   ①教育課程の検証と改善策を検討し、編成に関する全学的な方針の策定を行う。
②教授会、各学科、各委員会からあげられる主要案件について検討する。
③履修指導、学修支援、学生支援についての相談窓口の役割を果たす。
④外部評価プランに則り点検・評価を実施する。
⑤教員の業務内容の整理・点検を行う。
⑥教学企画調査室(IR)情報、FD研究委員会情報他を活用する。
1-2 3つの学科のそれぞれの特色を活かした教育・研究を推進する。
   今回の中長期計画の策定を機会に、学生のニーズと専門教育への継続を意識して、令和8(2026)年度以降の履修・学修・生活指導の対策として、教学マネジメント機関では、以下の計画を実行していく。
≪教養教育科目の充実≫
本学では、「服飾(ファッション)」を専門とする学生にとっての教養教育とは、単に「専門教育」の前段階ではなく、専門を社会につなぎ続けるための思考の土台だと考えてきている。よって第4期中期計画では、さらにその土台に繋がる内容を深めていきたい。  
具体的には、ファッションは本質的に人間の身体・心理・社会性と切り離せないもので、令和8年度以降は「体育」を「体育(スポーツ・ウェルネス」「体育(スポーツ・フィットネス」と改め、身体そのものを考察させることとする。また、「化学」を「ビューティー・メイクアップ術」に移行し、常に生活と共にある身近な皮膚の問題や化粧品を学修し、身体・心理・社会性について「考える力」を身に付けさせたい。また「ファッションコーディネート」を新設し、民族衣装やサブカルチャー、ストリートファッションの社会的意味やなぜ人は装いで自分を演出するのか、色・形・素材が感情や行動に与える影響などを考えさせたい。さらに教養教育で重要な視点である歴史的・思想的視点については、第3中長期計画に引継ぎ、「日本美術史」「西洋美術史」で土台つくりを継続していく。「美とは何か」「流行とは何か」「消費社会・近代化・ポストモダンとファッション」を学修させたい。
さらに第4期中においても常に教養科目の内容検討を進めていく。例えば「心理学」についても服飾学の土台となる内容への発展を考えている。「文学」についても、担当者の変更に併せて内容を移行し、日本語表現・アカデミックライティング、論理的に説明する力、批評・メディアリテラシー、SNS・広告・イメージ操作の読み解きの土台となる力を身に付けさせていく予定である。
1-3 提携校との国際交流により国際的に活躍できるクリエーターの育成を図るとともに、海外研修等の多様な教育プログラムで国際感覚を身に付ける機会を提供する。
1-4 図書館における教育・学習情報に必要な情報資源及びリポジトリ・コンテンツ の充実を図る。
1-5 衣裳博物館における服飾関係資料の展示の充実を図る。また本学学芸員課程における学芸員養成のための実習の場を提供する。

2.少子化に対応した体制の整備
【具体的な取組み】
 2-1 定員充足に最大限の努力を傾注するとともに、入学状況を勘案した定員の最適化を検討する。 〈認証評価対応〉
 2-2 収容定員規模等に見合った組織の最適化を検討する。
2-3 入学前教育、初年次教育の充実を図るとともに、退学者予備軍(出席時間が少ない学生や休学者等)の早期発見・サポートを充実する。
 2-4 少子化に対応した良質な教育情報のSNS等を活用した積極的な発信と、エビデンスに基づいた効果的な広報活動により入学者の安定的獲得を目指す。

3.産学連携・地域連携事業の推進
【具体的な取組み】 
3-1 服飾をテーマに、品川区、目黒区をはじめとする地域や企業との連携を強化する。
■ ドレスメーカー学院
1.「技術のドレメ」として、基礎教育を徹底し、特色ある専門教育を推進する。
【具体的な取組み】
1-1 服飾関係の外部講師やアパレル界等との産学連携授業などを取り入れた特色ある教育プログラムを展開する。
1-2 学科カリキュラムの中に組み込まれた、将来の可能性が広がる資格取得をバックアップし、高い合格率を目指す。
1-3 日本全国にある系列校に対し、ドレメ式原型による指導を行う。
1-4 夕方や土曜日を利用した3DモデリングやCADなど、最新技術を学びたいパターンメーカーに向けたコースや服作りや小物作りを行いたい社会人のためのコース開設に向けた検討を進める。
1-5 雑貨を中心としてファッションを取り巻く環境を考えたカリキュラム構成を目指す。 
1-6 高校の先生方を対象としたドレメの教育を理解していただける講習会を開催する。

2.少子化に対応した体制の整備
【具体的な取組み】
2-1 定員充足に最大限の努力を傾注するとともに、入学状況を勘案した定員の最適化を図る。 〈第三者評価対応〉
2-2 収容定員規模等に見合った組織の最適化を図る。〈第三者評価対応〉
2-3 専任カウンセラーの配置や補講などのサポートや午後から始まるコースの開設など柔軟な対応を可能にし、精神面、学力面の両面の支援により、退学者数の低減を図る。
2-4 良質な教育情報のSNSを活用した積極的な発信と、エビデンスに基づいた効果的な広報活動により入学者の安定的獲得を目指す。

3.社会貢献・地域連携活動の推進
【具体的な取組み】
3-1 ファッションイベントや地域フェスティバルなどにも積極的に参加するとともに、産学連携によるサスティナブルなものづくりを推進するなど様々な取り組みを進める。
■ 幼稚園
1.豊かな自然の中でのびのびと遊び「豊かな心を育てる」保育を実施する。
【具体的な取組み】
1-1 バスルートや給食などに園児や保護者のニーズを取り入れた方策を検討する。
1-2 預かり保育や2歳児を対象としたプレ保育などの子育て支援を充実する。
1-3 ホームページの内容見直しなど保護者をはじめ外部の方に園での生活などをわかりやすく発信する。
1-4 園外、園内研修を充実させ、教職員の資質の向上を目指す。

2.安全安心な就園環境を整備する。
【具体的な取組み】
2-1 園内の施設・設備について、計画的な整備を行い、子どもたちの保育環境を整備する。
2-2 衛生面に配慮した、清潔な環境を維持する。
■ 法人
1.安定的な財政基盤の維持・強化を図る。
【具体的な取組み】
1-1 財源の確保と支出の抑制・縮減により安定的な財務基盤の維持強化を図る。

2.管理部門における業務改善、省エネなど働きやすく効率的な職場環境の改善を図る。
【具体的な取組み】
2-1 業務改善、省エネ、超過勤務の縮減など働きやすい職場環境の改善を図る

3.施設等の有効活用の推進
【具体的な取組み】
3-1 空調改修等の計画的な整備を進めるとともに、効率的な施設等の活用を検討し、資産の最適化を図る。

4. 大規模災害(自然災害)発生時における学生・教職員等の安全確保
【具体的な取組み】
4-1 杉野学園旧耐震建物の耐震完了化計画に準拠し整備を目指す。

5.収益事業による教育事業への貢献
【具体的な取組み】
5-1 購買及び不動産事業の安定的な収入獲得を図る。
5-2 学校会計繰入額の確保・増加を図る。

Ⅶ 財政計画

■ 第3期中長期計画期間(2021-2025)の検証
1.第3期中長期計画期間中の財政状況
少子化や令和に入ってからのコロナ禍の影響も相まって、入学者数が逓減した。
それにより、財務運営は厳しい状況となり、2024(令和6)年度予算編成時に、2024(令和6)~2026(令和8)年度の3か年を「財政改革推進期間」と位置づけ、予算、執行の両面で縮減に努め、入学者数が増加したこともあり、2024(令和6)年度には少し改善することができた。
しかしながら、厳しい状況は継続していることから、2025(令和7)年度も当初予算において縮減を図っており、執行の厳格化と合わせ改革を推進している。
収益事業も安定した不動産収入を確保しており、学校会計への繰入れを着実に実施した。
第3期中長期計画期間 財政状況 (単位:百万円)
2021(R3) 2022(R4) 2023(R5) 2024(R6)
大学 教育活動収入 1,128 1,066 1,038 1,068
教育活動支出 1,055 1,093 1,148 1,138
教育活動収支差額 73 -27 -110 -68
経常収支差額 72 -28 -111 -68
ドレスメーカー学院 教育活動収入 179 157 154 168
教育活動支出 295 280 293 282
教育活動収支差額 -116 -123 -139 -114
経常収支差額 -116 -123 -139 -114
幼稚園 教育活動収入 82 81 89 87
教育活動支出 85 89 89 91
教育活動収支差額 -3 -8 0 -4
経常収支差額 -3 -8 0 -4
法人 教育活動収入 3 3 7 4
教育活動支出 32 34 41 37
教育活動収支差額 -29 -31 -34 -33
経常収支差額 1 19 16 25
■ 第4期中期計画期間(2026-2030)における収支目標
・法人全体
財政改革の推進を重点事項と位置づけ、2026(令和8)年度までの財政改革推進期間において財務改善を図るとともに、各学校における学生数の増加と、経費の縮減に全力を挙げて取り組み、中期計画期間末の2030(令和12)年度には経常収支を黒字化(収入超過)することを目標とする。

・杉野服飾大学
2026(令和8)年度に服飾文化学科が完成年度を迎える。
定員充足に最大限の努力を傾注するとともに、入学状況を勘案した定員の最適化を検討する。また、入学前教育等の支援など学生支援の充実を図ることで、退学率の低減に努める。

・ドレスメーカー学院
定員充足に最大限の努力を傾注することにより、経常収支差額における支出超過幅を大幅に縮減する。また、精神面・学力面の両面からの支援により退学率の低減に努める。

・杉野幼稚園
満三歳児保育や預かり保育など入園前の幼児への子育て支援の充実やスクールバスのコース検討など利便性の向上を図ることで園児獲得を図る。
環境改善費を活用した計画的な就園環境の整備を図る。

・収益事業
不動産事業について、入居率を上げることにより安定した収入を確保する。一般管理費等も効率的な運営を図る。
第4期中期計画期間収支計画 (単位:百万円)
第4期中長期計画
2026(R8) 2027(R9) 2028(R10) 2029(R11) 2030(R12)
教育活動収入 1,436 1,550 1,562 1,607 1,642
教育活動支出 1,573 1,573 1,573 1,506 1,494
教育活動収支差額 -137 -23 -23 101 148
教育活動外収支差額 57 58 58 58 58
経常収支差額 -80 35 89 159 206
特別収支差額 29 51 100 84 64
基本金組入前当年度収支差額 -51 86 189 243 270
基本金組入額合計 -66 -66 -66 -66 -66
当年度収支差額 -117 20 123 177 204
収益事業
営業利益 68 68 69 69 70
営業外利益 5 5 5 5 5
経常利益 73 73 74 74 75
特別損失 58 58 58 58 58
税引前当期純利益 15 15 16 16 17
法人税等 10 10 10 10 10
当期純利益 5 5 6 6 7
第4期中期計画 セグメント収支計画 (単位:百万円)
2026(R8) 2027(R9) 2028(R10) 2029(R11) 2030(R12)
大学 教育活動収入 1,187 1,264 1,248 1,292 1,312
教育活動支出 1,181 1,179 1,142 1,125 1,116
教育活動収支差額 6 85 106 167 196
経常収支差額 6 84 106 166 196
ドレスメーカー学院 教育活動収入 151 185 209 210 220
教育活動支出 257 259 255 248 246
教育活動収支差額 -106 -74 -46 -38 -26
経常収支差額 -106 -74 -46 -38 -26
幼稚園 教育活動収入 94 97 101 101 101
教育活動支出 97 96 96 95 95
教育活動収支差額 -3 1 5 6 6
経常収支差額 -3 1 5 6 6
法人 教育活動収入 5 5 5 5 5
教育活動支出 39 38 38 37 37
教育活動収支差額 -34 -33 -33 -32 -32
経常収支差額 24 24 25 25 26