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中長期計画

第1 学園の規模の展望

1.志願者数と入学者数の推移

 平成20年7月に前回の中長期計画を策定した時点で、平成15年度から20年度までの志願者数の推移は、大学が667名から376名に、短期大学部が166名から81名に、ドレスメーカー学院が479名から144名に、学院の通信教育部が145名から108名に、幼稚園が74名から63名にと減少していた。
 同期間の入学者数は、大学が214名から321名へと増加したが、これは、平成16年度に入学定員を165名から240名に増加したことによって可能となったものである。短期大学部は145名から75名に、ドレスメーカー学院は439名から143名に、通信教育部は145名から108名に、幼稚園は3歳児58名から54名にそれぞれ減少している。このうち幼稚園では平成20年度に4歳児が57名から71名と増加となっている。これは平成19年度に3歳児入園が68名と多かったことによるものであるが、この年度をピークとしてまた減少に転じている。
 この状況に即し、中長期計画の計画に従って、短期大学部は平成20年度に入学定員を70名に減じたが、さらに平成27年度に50名に減じた。ドレスメーカー学院も、中長期計画での計画に従って、平成21年度に進学課程のアパレルデザイン科とデザインアート科を除く学科の入学定員を310名から145名に減じた。
 このような志願者数と入学者数の減少は、平成21年度以降も継続している。平成24年度から28年度までの5年間の推移は、次のとおりである。

 24年度  25年度  26年度  27年度  28年度 
志願者 入学者 志願者 入学者 志願者 入学者 志願者 入学者 志願者 入学者
大 学 288  211  308  237  196  153  242  174  220  164 
短期大学部 43  36  58  50  47  42  52  42  57  51 
ドレスメーカー学院 97  95  94  91  76  71  72  67  109  107 
幼稚園 29  29  30  28  32  31  38  36  22  22 

2.外部環境の変化と学園の方向性

 各学校への志願者数、入学者数の減少の背景には、長期にわたって続いている日本の18歳人口の減少がある。数年後にはさらに一段と大きな減少期に入ることが確実となっている。
 服飾関係の学校に関しては、18歳人口の減少以上に、服飾分野の学校全体に対する志願者の減少の流れがあり、この分野の減少が昭和から平成にかけて大きく進んだことが最大の要因である。専門学校制度が創設された昭和52年度に8万5千人であった服飾・家政分野の専門学校の生徒数はその後減少傾向を続け、平成24年度には1万7千人にまで落ち込んでいる。このうち和洋裁の生徒は1万2千3百人となっている。これは、服飾関係分野の産業構造の在り方との深い関連性のもとに進んで来た現象であり、構造的な問題であって、個々の学校の努力だけでは解決することが困難な問題である。
 このような環境の中で、杉野学園全体として服飾分野以外の他分野で教育活動を展開することの可能性については、創立以来90年間服飾教育で先導的役割を果たしてきた組織として、人的資源をはじめとして、極めて困難であると考えざるをえない。服飾の専門職業人の養成を使命として、時代の要請に応えた教育内容を構築し、社会に貢献して行くことが必要である。

3. 教育組織の現状

 杉野学園の各学校は、近年における学生の志願者数の状況を踏まえて、教育組織のあり方を検討し、改組を行って来た。
 ドレスメーカー学院は、平成17年に4年制の高度専門士の養成制度が創設されると直ちに高度アパレル専門科を設置している。平成25年度からデザインアート科の募集を停止した。この結果、現在の教育組織は、2年制の服飾造形科とファッションサービス科、3年制のアパレル技術科、4年制の高度アパレル専門科と進学課程のアパレルデザイン科の5学科制となっている。平成27年度に自己点検評価委員会で検討を行った結果、各学科の教育目標をより明確化して、平成26年度から制度化された職業実践専門課程を視野に入れ、授業科目を再編成するとともにファッションサービス科の名称をファッションビジネス科に改めることとしている。
 短期大学部は、平成14年に服飾学科に改組して、1年次が共通教育課程、2年次で3つのコース制で専門教育を行って来たが、平成23年度に教育目標を明確化して教育組織を改組し、1年次の基礎教育でプレゼンテーション能力を高めるなどの社会人基礎科目と服飾造形の基礎科目を共通で履修し、2年次でドレスクリエーション、コスチュームクリエーション、アパレルクリエーションの3つのコア科目のどれか一つを主専攻し、他のサブ科目から自分のキャリアデザインに合わせて選択履修するとともに、地元品川区の児童センターでの子育て支援などを行う社会貢献プログラムの科目を履修することにした。
 大学は、平成14年度に服飾学部に改組し、1,2年次共通の基礎課程と3,4年次のコース制による専門教育課程を編成して来たが、平成27年度に1年次を初年次教育課程として、2年次以降専門教育課程のコースに進むように改めた。これに合わせて入学時に造形系の専門コースをめざすモードテクノロジー系とビジネス系の専門コースをめざすファッションビジネス系のいずれかを選択して志願することとし、1年次の初年次教育課程を2つの系別のクラス編成とした。双方に服飾造形基礎の科目とビジネスの基礎科目を共通に必修科目とした。ビジネスのわかるクリエーター、造形の素養のあるビジネスマンを育成するためである。2年次から専門のコースに進むことによって、専門教育を充実強化し、卒業制作と卒業論文の準備期間に2年間を充てることができるようになった。こうした教育システムの刷新によって、出願時から将来のキャリア形成を自覚し、入学後も初年次から専門の学習に向けたモチベーションを高め、学習意欲の向上を目指している。

4. 中期計画期間中の教育組織

 前項の「3.教育組織の現状」で確認したとおり、杉野学園の各学校は、近年における学生の志願者数の状況を踏まえて、教育組織の在り方を検討し、改組を行ってきている。短期大学部では、新しい教育活動を展開した結果、学生の学習意欲の向上と就職率の向上にその成果が現れ始めたところである。大学は、改組後の新しい教育組織による教育を開始したばかりであり、新しい教育活動を展開する中でその成果を確実なものにするよう全力を傾けての取り組みが期待される。ドレスメーカー学院は、平成26年度に創設された職業実践専門課程への対応としての取り組みが必要であるが、それはカリキュラム上の課題であって、教育組織上の課題ではない。現時点では、平成28年度以降5年間の中期計画期間で組織の改変を計画する段階にはない。
 学院の通信教育部は、入学者数の減少による収支差額の悪化の改善策が見込めないため、平成28年3月で学生募集を停止し、平成29年3月末で廃止することとしている。
 短期大学部とドレスメーカー学院に関しては、平成28年度中に制度の創設が予定されている実践的な職業教育を行う新高等教育機関の進展状況によって改めて検討が必要となる場合も無いとは言えないが、現時点では判断が困難である。
 幼稚園については、平成27年度に新たな幼保連携型認定子ども園が制度化されたが、これへの移行は見送り、これまでどおりの幼稚園の運営を行うこととしている。
 大学院に関しては、現在造形研究科の一研究科で造形の修士号を授与している。別の種類の学位を授与する研究科を増設する場合は認可申請が必要となるが、現在のところその必要性は低い。また博士課程を新設することについてもその必要性は低い。

5. 学生数の確保

 各学校とも入学者数の減少が続いて来たが、平成28年度には一部に改善の兆しが現れている。
 短期大学部では、25年度の50名から26年度と27年度は42名に減少したが、28年度は51名に増加した。
ドレスメーカー学院では、25年度の91名から26年度71名、27年度67名へと減少したが、28年度は107名に増加した。
 大学は25年度の237名から26年度153名、27年度は174名に減少、28年度も164名と減少している。しかし、28年度の学生募集では、資料請求者、オープンキャンパスへの来校者ともに増加している。
 平成27年度、28年度の学生募集と広報で多様な取り組みを展開したことの効果が出ていると考えられる。平成28年度以降もこれらの取り組みを強化することによって、志願者、入学者の増加を図ることとする。
 中期計画期間の平成32年度までに、各学校の入学者を入学定員以上の数まで増加させる。大学240名、短期大学部55名、ドレスメーカー学院145名とする。

第2 経営計画

1. 事業活動収支

事業活動収支計算書では、本部を除く学校部門別と法人全体の教育活動収支差額は次のとおりである。

教育活動収支差額(単位:千円) 
24年度決算  25年度決算  26年度決算  27年度 見込  28年度 見込  29年度見込  30年度見込  31年度見込  32年度見込 
大学  125,725  428,851  13,898  -65,936  -96,423  -103,616  -2,968  56,680  129,463 
短大  -40,829  -2,705  -198  -28,636  -6,797  29,401  21,684  49,955  39,330 
ドレスメーカー学院  83,885  -16,826  -91,727  -124,849  -108,957  -53,553  -13,212  3,405  48,663 
通信教育部  -4,889  -2,349  -5,324  -3,821  -3,309 
幼稚園  509  3,189  4,931  6,364  -4,728  -1,482  -6,162  -3,758  12,870 
法人全体  94,711  451,316  -72,796  -254,140  -269,886  -168,970  -40,378  66,700  187,480 

法人全体の教育活動収支差額は、平成24年度と25年度は収入が支出を上回っているが、平成26年度以降平成30年度までは、収入が支出を下回っている。これは学生数の減少による学生生徒納付金収入の減少によるものであるが、「第1 学園の規模の展望」の「5.学生数の確保」の計画どおりに中期計画期間中に入学者数を増加させれば、平成29年度と30年度以降収支差額は縮小し、31年度以降収入が支出を上回るように改善される。

2. 資金収支

資金収支計算書では、本部を除く学校部門別と法人全体の収支差額と法人全体の次年度繰越支払資金は、次のとおりである。

次年度繰越支払資金 (単位:千円)
24年度決算  25年度決算  26年度決算  27年度見込  28年度見込  29年度見込  30年度見込  31年度見込  32年度見込



大学  280,737  203,032  106,016  17,793  -40,631  -76,742  -10,839  61,604  154,705 
短大  -38,369  -1,283  -313  6,088  6,203  28,340  33,192  40,566  48,338 
ドレスメーカー学院  -198,608  -148,454  -105,163  -160,597  -83,400  -13,050  17,804  42,945  56,627 
通信教育部  -4,857  -2,321  -5,321  -3,821  -3,309 
幼稚園  8,226  -4,647  8,133  12,014  1,696  5,654  484  2,804  -106 
法人全体  3,953  -345,526  257,280  -178,035  -148,942  -113,506  28,798  140,067  272,544 
次年度繰越支払資金
(法人全体)
1,022,300  676,774  934,054  756,019  607,077  493,571  522,369  662,436  934,980 

 法人全体の資金収支差額は、平成24年度と平成26年度は収入が支出を上回っているが、平成25年度は収入が支出を下回っている。平成25年度は、第3校舎と第5校舎の耐震改修工事に8億円の支出があったことによるものである。平成27年度以降平成29年度までは、法人全体で支出超過が続いているが、赤字幅は次第に減少し、平成30年度以降収入が支出を上回るように改善される。支出超過の主たる要因は、借入金等返済支出で、この借入金は、すべて日本私立学校振興・共済事業団からの施設建設等に伴う借入金であり、民間の金融機関からの融資は皆無である。
 次年度繰越支払資金の額は、平成27年度に約7億5千万円、平成28年度約6億円、29年度約4億9千万円で推移し、平成30年度以降次第にこれが増加し、平成32年度には約9億3千万円となる。

3. 借入金

 借入金関係の返済予定を積算基礎に従って見ると次のとおりである。
 平成27年度末の借入金残高は、8億7千4百万円である。その内訳は、(1)第2校舎第2期工事(杉野ホール棟)の返済残額(利率1.90%)3億7千5百万円と(2)同(利率0.50%)1億4千5百万円、(3)第3校舎耐震改修関係工事の特別融資(利率0.50%)2億7千9百万円と(4)同工事の一般融資(利率0.70%)7千4百万円である。
 この借入金のうち(1)は、毎年度7千5百万円を返済して、平成32年度に完済となる。(2)は、毎年度2千4百万円を返済して、平成33年度に完済となる。(4)は、毎年度9百万円を返済して、平成35年度に完済となる。(3)の特別融資は、耐震改修に対する長期低利の特別融資で、毎年度1千5百万円の返済で、平成45年度まで継続する。
 これを返済額の推移で見ると、平成28年度以降平成32年度までの5年間、毎年度の返済額は1億2千4百万円、33年度の返済額は4千9百万円、34年度と35年度は2千5百万円、36年度以降は1千5百万円である。
 平成32年度までの5年間の返済が終れば、平成33年度以降の返済額は少額となり、平成36年度以降は極めて少額なものとなる。他方、次年度繰越支払資金は「2.資金収支」で見たとおりであり、借入金の返済に問題はない。

4. 経営計画の前提条件

 この経営計画は、収入に関しては、平成28年度以降32年度までの中期計画期間中の各学校の入学者数と在学者数を基礎としている。また、支出に関しては、期間中の推定教職員数を基礎としている。
 期間中の各学校の入学者数は平成28年度入学者に係る資料請求者数、オープンキャンパス来校者数及び志願率等を参考として、達成可能な数を次のとおり計画している。

入学定員  28年度  29年度  30年度  31年度  32年度 
大学  240  164  185  205  225  240 
短期大学部  50  51  52  53  54  55 
ドレスメーカー学院  145  107  116  126  136  145 
幼稚園  105  22  24  26  28  30 

 この積算基礎に従えば、学生生徒等納付金収入は、平成28年度が11億円、平成32年度が13億8千万円となる。
 教員数については、定年制を適正に運用し、教職員の補充も適正に行うこととする。この方針のもとに人事管理を行ってきた結果、平成28年度の人件費は約8億6千万円となっているが、計画期間中ほぼこの水準で推移するものとする。
 学生生徒等納付金収入と人件費の比率を示す人件費依存率は、平成28年度77%で、平成32年度は62%となる。

第3 施設整備計画

1. 施設整備の進捗状況

 平成20年度に策定した「杉野学園中長期計画」の「第3長期計画」の「4.施設整備方針」では、「日野キャンパスの大学校舎と目黒キャンパスの大学新校舎、第6校舎、図書館は平成13年以降の建築、博物館分室は昭和61年の建築であるが、これら以外の校舎、寮は昭和48年以前の建築で、大部分は昭和46年の建築基準法改正前の建築物である。これらの建物については耐震診断を行い、長期的視野の下に順次建替え又は改修により耐震化を進めなければならない。これには莫大な費用が必要であり、財政負担の観点から現時点で具体的に全体計画を立案することは不可能である」との方針を採っていた。そのうえで、「第4.中期計画」でメディアホールのある「第2校舎の耐震化建替工事を実施する。建替えを機に杉野ホールを建設し、さまざまなファッションショーその他の発表会、講演会等に使用する。大学及び大学院の授業等に使用する教室を併設する」として、これを創立90周年記念事業として位置づけ、寄附金募集を行うことを計画していた。
 この工事は平成22年度に着工し、平成23年12月に竣工した。また、第2校舎の建替え工事に伴って、同校舎敷地の一部を分筆し、長期的な経営安定化対策の一環として建築を計画していた賃貸マンション・クリプトメリア目黒も同時に竣工した。

2. 耐震改修工事

 杉野ホールの建設も旧第2校舎の耐震改築の目的を併せ持つものであったが、その他の建物については、平成20年の計画では、前記のとおり具体的な全体計画は無かった。しかし、杉野ホールの建築中、平成23年3月に東日本大震災が発生し、耐震化への取組みが急務となった。
 平成24年度に本校舎の耐震改修工事を実施し、平成25年度には、第3校舎と第5校舎の耐震改修工事を実施した。ドレスメーカー学院が使用する本校舎と第5校舎の改修は東京都の補助事業で、大学が使用する第3校舎の改修は、文部科学省からの補助と、日本私立学校振興・共済事業団の長期低利の融資によるものである。
 なお、幼稚園については、平成23年度に東京都の補助で、必要な耐震改修工事を実施した。

3. 今後の施設整備計画

 杉野ホールの新設によって、大ホールでの入学式、卒業式、各学校の卒業制作発表や学園が主催する全国ファッションデザインコンテストのショー形式での審査会が良好な設備環境の中で行えるようになり、1階の教室を兼ねた小ホールで各種の講演会や発表会を行うことが可能となった。また、地下の2室を利用してデジタルデザイン研究室とスタジオからなるファッションデザイン創造工房を開設し、平成20年の計画で策定した「第4 中期計画」の「2.デザイナー養成教育強化プログラム」の発展のための施設設備の整備が実施されている。さらに、平成27年度の大学の教育組織の改革に伴って、服飾造形基礎の学習のための電子教材の授業と授業外の自発的学習を支援する学内LANの整備を行った。
 短期大学部では、同じ時期に第4校舎の中にデジタルデザイン室と自由制作室を開設し、学生の自発的な学習を促すために必要な設備を整備した。
 ドレスメーカー学院については、旧第2校舎の撤去を機に、第6校舎を学院生のためのパソコン教室の用途に充て、平成27年度に設備を全面的に更新している。
 「第1 学園の規模の展望」の「4. 中期計画期間中の教育組織」で計画しているとおり、中期計
画期間中は各学校とも近年に行われた教育組織の改革に従って教育活動を展開して行くこととしている。従って、教育活動を展開する中で設備等の整備が必要となることもありうるが、施設の整備を伴うような新規の計画は予定しない。

4. 施設計画の課題

 平成20年の「第3長期計画」の「4.施設整備方針」で「財政負担の観点から具体的に全体計画を立案することは不可能である」とされた耐震改修が必要な建物のうち本校舎、第3校舎、第5校舎は改修工事が完了している。
 今後改修工事が未実施な建物について、「第2経営計画」で立てた計画を着実に実行することによって運用資産を蓄積したうえで、可能な限り早期に改修工事を実施することが課題である。

第4 奨学資金の拡充と寄附金募集の開始

1. 給付型奨学資金の拡充

 平成26年度から、給付型の杉野学園奨学金の支給人数を拡大したほか、新入生奨学金として、各種の入学金免除制度や選考料免除制度を新設した。中期計画期間中にこれらの給付型奨学金の一層の拡充を図る。平成27年11月に学園創立90周年記念式典を挙行したが、平成28年度から創立100周年に向けて改めて給付型奨学金の拡充のための寄附金募集を開始する。

第5 その他の活動計画

1. 地域社会との連帯と社会貢献

 前期の計画期間を通して、目黒区と品川区のフェスティバルへの各学校の参加、短期大学部の教員による東日本大震災の被災地気仙沼の支援、短期大学部学生の品川区の児童センターにおける活動、ドレスメーカー学院と大学の教員による児童・生徒のものづくり教室の開催、大学の教員による社会人のキャリアアップ講座の開催、高校の家庭科の教員等を対象とする夏期セミナーと教員免許更新講習、日野市の小、中学生を対象とした幼稚園のサッカースクール等さまざまな地域社会での活動と全国規模の講習会を開催して来た。新中期計画期間においてもこれらの活動を継続発展させ、地域社会との連携と社会貢献を一層推進して行く。

2. 産学連携教育の推進

 前中期計画期間中に、各学校において産学連携のプロジェクト教育が進展した。これによって学生の学習意欲が向上し、学生の作品製作や研究発表の面で学習成果が見られた。今中期計画期間においても、さらに産学連携教育を推進し、自発的学習と学習成果の一層の向上を図る。

第6 収益事業

1. 収益事業の現状

 現在杉野学園の収益事業は、購買部の販売、書籍部の販売、不動産部の賃貸住宅の賃貸である。
 平成22年度から平成26年度までの収益事業全体の損益計算書と事業の部門ごとの営業損益は、次のとおりとなっている。

損益計算書(単位:千円)
22年度  23年度  24年度  25年度  26年度 
営業損益の部 
売上総利益  80,167  94,073  146,314  146,704  141,749 
営業損益  14,719  4,784  38,642  58,866  69,328 
営業外損益の部 
経常損益  34,594  9,546  42,082  60,247  70,376 
特別損益の部 
学校納付金  40,000 40,000
税引前当期純利益  29,600  9,594  42,087  20,301  30,383 
部門別営業損益(単位:千円)
22年度  23年度  24年度  25年度  26年度 
購 買  -422  6,767  5,081  9,235  5,586 
書 籍  5,050  5,735  5,534  5,562  4,271 
望 雲 寮  31,536  20,281  34,394  33,269  34,368 
クリプトメリア目黒  -19,596  -27,196  -5,415  11,870  25,465 

 購買は、服飾用品、文具類、ミシン等の販売、書籍は法人が発行している書籍及び出版社より仕入れた書籍の販売であり、学生数の減少傾向によって営業損益はともに毎年度5百万円程度となっている。
 賃貸住宅は、望雲寮とクリプトメリア目黒の賃貸であり、望雲寮は毎年度3千万円程度の利益であるが、クリプトメリア目黒は平成23年度以降賃貸収入が計上されているが、減価償却費の計上もあって、平成25年度以降利益が計上されている。
 クリプトメリア目黒の建設費の一部として、平成22年度に3億円、平成23年度に2億円(いずれも利率0.67%)計5億円の借入を行った。平成24年度に37.5百万円、平成25年度以降毎年5千万円を返済している。平成33年度まで同額の返済が続き、平成34年度の12.5百万円の返済で完了する。

2. 収益事業から学校への繰入

 収益事業から学校への繰入は、平成18年度が1千万円、平成19年度32百万円、平成20年度34百万円、平成21年度3千万円であった。平成22年度以降3年間は無く、平成25年度と26年度には各4千万円となった。
 収益事業の現状から見て、平成27年度以降の中期計画期間中においても収益事業から学校会計への繰入れは可能である。なお、「第2 経営計画」の資金収支計算書では、平成27年度以降平成32年度まで、収益事業からの繰入は計上していない。

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